【闇営業騒動】暴力団ではない”反社会的勢力”を見極める。企業がすべき対策とは?

 

 

吉本興業所属の宮迫博之氏をはじめとする所属タレントが、振り込め詐欺グループのパーティーに出演し、ギャラを受け取っていた問題。現在に至っては、吉本興業のお家騒動にも発展しているこの一件ですが、もともとは「反社」との繋がりが問題視され、どんどん問題が大きくなりました。

 

【闇営業騒動】暴力団ではない”反社会的勢力”を見極める。企業がすべき対策とは?

反社とは暴力団のことだけではない

暴力団ではない”反社”は見極めにくい!

いま企業がすべき反社対策とは?

 

 

 

 

反社とは暴力団のことだけではない

反社(反社会的勢力)とは、暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称です。

 

該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜ゴロ(ごろつきの意)、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど、不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団などです。

 

近年の暴力団は、活動の実態を隠蔽し、表向きは企業や社会運動団体などを装いながら、資金獲得のための不当な活動や、巧妙な証券・不動産取引などを行うようになってきています。

 

こういった所謂フロント企業は、上記のように暴力団が設立し経営している企業、もしくは、暴力団の準構成員など暴力団と親交のある者が経営する企業で、暴力団に資金提供を行うなど暴力団組織の維持運営に積極的に協力している企業のことを言います。

 

このほか、暴力団には所属せず、犯罪を繰り返す「半グレ」と呼ばれる集団も存在します。

 

このように反社の定義は広く、多様化しているのが現状です。

 

 

暴力団ではない”反社”は見極めにくい!

暴力団対策法で各都道府県が指定した組織は2018年6月現在で24団体指定されており、「指定暴力団」と呼ばれています。

 

これらに属する構成員については警察も個人をおおよそ把握していると言われています。

企業としても、暴追センター、特防連などに問い合わせすることで暴力団か否か、見極めをすることは出来るでしょう。

 

しかし、上記のような暴力団構成員は年々減っている一方、半グレなどの「グレーゾーン」にいる人物が増え、警察すら把握しづらい状況となっています。

 

今回の闇営業騒動騒動では、吉本興業のイベントに反社会的勢力がスポンサーとしてついていたのでは?という疑問がありましたが、これについて岡本社長は7月22日の会見で、「事実ではない」と否定しました。

 

問題となった詐欺グループのダミー会社は、CARISERA(カリセラ)というエステ会社です。

 

CARISERAとの関係については22日の会見において、図のように説明されています。

 

 

「すべての取引先は反社チェックをしている」

「ただ、先の先までチェック出来ていなかったのは非常に反省しなければならない」

 

岡本社長の話によれば、吉本興業では、イベント会社が反社会的勢力でないことまではチェックできていましたが、その先まではチェックしていなかったということになります。

 

では、スポンサー企業までチェックしていれば、吉本興業は反社だと見抜くことができたのでしょうか。

問題が大きくなる前、詐欺グループのダミー会社であるCARISERA(カリセラ)の代表である小林宏行氏をネットで検索すると、経済情報サイトでのインタビュー記事がヒットしていました。(現在は削除されています)

 

宮迫氏も会見で「雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなと」と述べています。

 

巧妙に事業を運営しており、暴力団というわけではない。経済情報サイトで取材も受けている。もしチェックをかけていたとしても、そんな人を反社だと見抜くのは難しかったかもしれません。

 

 

いま企業がすべき反社対策とは?

”反社の見極めは難しい”

それでも、企業は反社対策をしなくてはなりません。

暴力団排除条例(暴排条例)もある上、反社と付き合ってしまうと「被害者」ではなく、反社の活動を助長する取引をしたとして「加害者」とみなされます。

付き合いの事実が明るみにでれば、企業の信用問題になるのは間違いないでしょう。

さらに、こういったレピュテーションリスクは最悪、企業の倒産に繋がることにもなりかねません。

 

そんな中で企業がすべき反社対策とはどういったことなのでしょうか。

 

まず、取引先との間に、反社ではない、反社との関わりはないといった表明・確約書をきちんと取り交わすのは最低限すべき対策です。

表明・確約書は検索すればひな形も多くでてきますので、もしもこういった書類の取り交わしをしていないのであれば早急に用意されることをお勧めします。

また、反社チェックに関しては、どこまで、どのように、チェックするのか。

自社で定義づけを行うことが有効です。

例えば、反社チェックにおいて、「関係性」のチェックはとても重要な項目となります。

取引先だけではなく、その取引先、その会社における昔の役員、入っているテナント、取引先代表の交友関係…など。

 

 

なぜなら今回の吉本興業のように、取引先だけをチェックしても反社との関わりにおけるリスクは排除しきれませんし、反社会的勢力も堂々と反社であるという証拠を残しているわけではありません。フロント企業などは一般的な会社に見えるよう粉飾を行います。

 

先に述べたような、関係性を洗うことで初めて、「反社かもしれない」と気づくこともあるでしょう。

しかし、どこまでチェックすれば安心ということもないのが事実です。

自社においては何を反社会的勢力と見なし、どこまでチェックを行うのか。それを適宜、見直し、定義づけを行っていくことが重要です。

もしも自社でリスクが発覚してしまったら、どういった説明をするのか…そういったケースも想定してチェックの深度を検討してもいいでしょう。

 

自社の反社チェックに不安をお持ちの企業は、テイタンへご相談ください。

 

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