反社会的勢力の現状

出典『暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター』

しかし、この数字上の減少は、必ずしも「反社会的勢力」の縮小を意味するものではありません。

「暴力団員」の数、それ自体はたしかに減少してはいるものの、そのかわりに“暴力団に該当しない秘匿性の高い反社”が

きわめて多くなってきている、というのが実情となっています。

それではこの「暴力団に該当しない秘匿性の高い反社」とは一体何なのか？
それを以下で見ていきたいと思います。

どこまでが反社なのか？

データベース調査の限界

政府指針基準の調査　フロント企業という”名もなき悪”への対策

上記でも述べた通り、現代の反社会的勢力は非常に多様化しており、それ故に極めて高い秘匿性を有するに至っています。
その大きな理由の一つは、彼らに「“名前がない”」ということです。

「半グレ」・「 特殊詐欺集団」・「 政治運動標ぼうゴロ」など、現代の多様化している反社は、正式に暴力団に所属していないが故に、データベース上に登場しない、すなわち「“名前がない”」という、極めて特定のむずかしい属性を有しています。

そして企業間取引における、この「“名もなき悪”」の最たるものこそが、いわゆる「フロント企業」という反社会的勢力ではないでしょうか。

実際に、昨今の企業間トラブルの実情としても、この「フロント企業」との意図しない契約が非常に大きな問題となっています。
この現状を鑑みて、政府・警察は企業間取引の際の「反社チェック」の厳格化を強く要求しており、いくつかの必須項目を定めています。それは要約すると以下のような内容となります。

上記の条件を満たせなければ有事の際（万が一、反社会的勢力と契約してしまった際）の、しかるべき説明責任を果たすことができないとされています。 現状では誠に残念なことではありますが、警察組織の調査力をもってしても「100％の反社チェックは不可能」であるとされています。
しかし、だからこそ政府・警察は上記 3 項目の条件を満たした「しかるべき説明責任」を果たすための反社チェックを強く推奨しています。
要するに『データベース照会を行った“だけ”では正式な反社チェックをしたことにはならない』のです。

しかし、今現在ではこの認識が社会に十分に浸透しているとは言い難い状況です。
自分自身では正当な手続きで反社チェックを行っていたつもりでいたのに、実際にはそうではなかった、ということも往々にして起こりえます。

この現状を踏まえて、テイタンでは公知情報を含めた自社データベースチェックに加えて、上記①②③項目の全てを満たした「政府指針基準の反社チェック（平成 19 年 6 月に制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に基づいた、反社会的勢力調査）」をご用意しております。

フロント企業をはじめとする秘匿性の高い『名もなき悪』への有効な対抗策は、

①過去情報である「データベース照会」

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②現在情報である「都度調査」 の 2 段構成が必須であるといえます。

テクノロジーは進歩し、反社データベース構築もまた、その恩恵を大きく受けていることに間違いはないものの、それでもやはり『魔法』は存在しないのです。

移ろいゆく現実と同じように、出現しては消えていく「フロント企業」に対しては、「今現在」という時間軸に対するアプローチが必ずや必要となります。 そして、その絶え間ない調査の繰り返しから得た「傾向と対策」によって、未来を守っていかなければなりません。

株式会社テイタンでは「過去」と「現在」、そして「未来」をカバーする 『“政府指針基準”の反社会的勢力調査』を、ご提供いたします。