・某大手不動産会社の子会社の事例

「仕事で某有名女優と某有名俳優夫婦を接客した」「35万の物件を紹介した」などと、不動産勤務の女性社員が、自身のTwitterアカウントでツイートした。この件で、女性社員が勤務していた会社とその親会社が謝罪。女性社員は紹介した物件の内容を芸能人の名前とともにツイートしており、たちまち炎上。批判とともに、女性社員の個人情報が次々ネット上にさらされる事態になった。

・某大手金融会社の事例

Twitterで「●●（大手芸能事務所アイドルグループ）の▲▲▲▲（氏名）さん　○○銀行▽▽支店ご来店」というツイートが流れた。しかもツイートには来店の理由まで記載されていた。

ツイートをした女性は、この銀行に勤めている母親の娘だった。母親は家庭内で、芸能人の来店があったことを娘に話した。これを娘がSNSに書き込んでしまった、という経緯だ。娘はこれより前にも、来店した俳優の「免許証顔写真のコピーをとってきた笑」などとして、その俳優の本名をSNSに書きこんでいた。コピー自体は母親がとったものである。該当支店と銀行本社は、後に謝罪文を掲載した。

特定班と呼ばれる、SNSなどで発信される情報をもとに個人を特定する人物がいます。特定班は、SNSに掲載されている僅かな個人情報や写真をもとに、その人物の住所や本名、さらには勤務先や学校まであっという間に特定してしまいます。

また、彼らは問題を起こした本人のみならず、その会社や店舗の情報まで詳細に暴き出します。

こうして、SNS上の書き込みは世間にさらされ、大きな問題となり炎上してしまうのです。

彼らは、悪を暴こうという正義感で行動する人、それだけでなく意図的に事を大きくしようとする人や、特定の人物を吊るし上げようとする人、仲間内で競い合って快楽のために個人情報を特定し、拡散させてしまう人など、様々な人がいます。

バカッターやバイトテロといったものが世間に認知され、メディアなどに大きく取り上げられた背景には、こうした特定班の存在も大きく関与しています。

まず問題のある内容がSNSに投稿されると、ユーザーにより拡散されます。

そして、それを見つけた特定班などが個人情報を特定し、その個人情報をまた拡散。すると善意の人々が、問題投稿をした人物の学校や会社に通報。学校や会社は対外的な謝罪を求められ、ニュースなどで世間に公表されていきます。

こんなケースもめずらしくありません。

一度さらされてしまった情報は元には戻りません。 こうしたレピュテーションリスクはどんどん拡大し、最終的には経営の危機に陥ってしまうことさえあるのです。

SNSは誰もが気軽に利用できるサービスであり、そのリスクは業種を問わず発生します。

一度社員が書き込んだ、社内に関する情報が炎上してしまうと、企業やブランドのイメージを損ない、大きな経済的損失に繋がる危険性もあります。

しかし、SNSはここ十数年で急激に普及したサービスであり、今も新しいサービスがどんどん増え続けています。SNSにまつわるリスクは、企業に潜むリスクのなかでも、対策が十分に出来ていると言える企業はほとんど存在しないのが現状でしょう。

たとえ社内でできる対策を行ったとしてもそれで十分とはいえませんし、また、増え続けるSNSサービスに対して、新たに対策をしつづけることは大きな負担となります。事前の対策が不可欠なネットリスクは、アウトソーシングによって社内負担を軽減しつつ、より確実なリスクヘッジを行うことが重要なのかもしれません。

ソーシャルメディアが普及し、ネットリスクの危険性がかつてないほど高まっているいま、ネットリスク対策について真剣に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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