雇用者なら知っておきたい”アメリカで95%の企業がバックグラウンドチェックを行っている理由”

アメリカでは95%の雇用者がバックグラウンドチェックを行っている。

日本では外資系企業や一部の企業で行われているバックグラウンドチェックですが、実はアメリカでは95%もの雇用者がバックグラウンドチェックを行っているとのレポートが発表されています。

その背景にはネグリジェント・ハイヤリングという言葉があるのですが、ネグリジェント・ハイヤリングとはなんなのでしょうか。アメリカの実状を交えて解説します。

バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックとは、一般的に採用の際に行う信用調査です。

アメリカでは主に、犯歴、事故歴、自己破産歴、懲戒処分歴、その他信用情報の照会、学歴や職歴の確認、前職への職務能力などに関するヒアリング、ドラック(薬物)テストなどから求職者が職位に適切かどうか判断します。

 

日本では外資系企業や一部の企業でバックグラウンドチェックが行われていますが、まだまだ一般的であるとは言えません。

 

しかし、アメリカでは多くの企業が採用前にバックグラウンドチェックを行っており、アメリカのNAPBS(世界的採用調査協会)が後援する2018年のHR.comのレポートでは、95%の企業で何かしらのバックグラウンドチェックを行っているとの調査結果が発表されています。さらに、大半はフルタイムで働く正社員だけでなく、パートタイムで働く従業員も両方の従業員をチェックしているそうです。

 

その背景にはアメリカにおける犯罪率の高さや犯罪内容の重さに加えて、”Negligent Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング)という考え方があると言われているのです。

出典:How Human Resource Professionals View the Use and Effectiveness of Background Screening Methods(NAPBS)

 

バックグラウンドチェックをする理由 Negligent Hiringとは

Negligent Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング)とは、過失採用や怠慢雇用といった意味です。アメリカでは、雇用者が労働者を雇い入れる際に通常必要とされる前歴の調査を怠ることをネグリジェント・ハイヤリングと呼び、ネグリジェント・ハイヤリングによって事故や損害を出した場合、企業が責任を問われることがあるのです。

 

例えば、企業が十分な調査もせずに雇った人間が過去に犯罪を犯していた人物で、採用後その人間が職務中にまた同様の犯罪を犯してしまった場合、過失採用として企業が訴えられるということがあります。

結果、企業信用を失ったり、訴訟に敗訴して多額の賠償金の支払いが発生する場合があり、この状況はアメリカでネグリジェント・ハイヤリング(過失採用・怠慢雇用)によるものだと考えられているのです。

 

アメリカでは、バックグラウンドチェックを怠ったことで損害を被った企業は数えきれないほどあると言われています。

実際の事例として、とある州にて従業員が社用車を運転中に事故を起こし、その結果、過去に飲酒運転によって2度も運転免許を取り消されていたことが明らかになった事件がありました。この事件では、適切なバックグラウンドチェックを行わなかったとして、企業側は700万ドル(約7億円)の支払いを命じられたのです。

 

バックグラウンドチェックの実状

それではNegligent Hiring(ネグリジェント・ハイヤリング/過失採用)という考え方がスタンダードなアメリカでは、一体どれほどの企業がバックグラウンドチェックを行っているのでしょうか?

 

2018年のHR.comのレポートによると、アメリカの約95%もの雇用者が採用時に何らかのバックグラウンドチェックを行っている、と回答しました。

 

バックグラウンドチェックを実施する理由は多くあり、同レポートによると主な理由は、以下の通りです。

 

従業員、顧客などを守るため

雇用の質を上げるため

法律や規則で義務付けられているため

自社の評判を守るため

盗難や横領、その他の犯罪行為を防止および軽減するため

 

出典:2018 HR.com report sponsored by National Assoclation of Background Screeners(NAPBS)

 

多く聞かれる主な理由はやはり、雇用側および他者(従業員、顧客など)などに対する様々な種類の損害や法的責任を回避することになります。この損害とは例えば以下のようなものが挙げられます。

 

セクハラやパワハラなど職場での暴力

イメージや評判などのレピュテーションリスク

社員の過失運転による事故

以上のような要因による経済損失

 

アメリカでは逮捕歴や犯罪歴は公開情報とされており照会が可能ですが、基本的に全て各州や郡の裁判所がデータを保持しておりそれぞれに問い合わせなければなりません。

そういった煩雑さや、チェック項目の多さ、その他専門知識の観点からアメリカでは主に外部の調査会社に依頼して、バックグラウンドチェックを行っています。

 

 

バックグラウンドチェックを行うメリット

前述したネグリジェント・ハイヤリングなどの過失採用による法的請求から会社を守るためにバックグラウンドチェックを行うことは非常に有効です。雇用主が雇用において十分な注意を払ったことの強力な証拠になります。

 

また、求職者によって提供される学歴や資格、前職での在職期間およびその他のデータに関する情報を照会することは、必要な資格や能力を確認するだけではなく、求職者の信頼性と志望動機について見極めるためのヒントとなります。

 

2018年のHR.comのレポートによれば、調査に回答した雇用者の85%が、採用候補者の申告内容や履歴書の、嘘や不実表示が過去5年間のバックグラウンドチェックで明らかになったと発表しています。これは5年前の調査では66%であったのに対して、19%も上昇しています。

 

さらに採用自体においても、バックグラウンドチェックを行っていない企業は従業員の安全やセキュリティにあまり関心がない企業だと思われてしまい、人が集まらないといったこともあるそうです。

 

 

結びに

パワハラ、セクハラ、飲酒運転や痴漢、どんな小さな犯罪であれ、アメリカではキャリアに大きな影響を与えます。こういった厳しいチェックや責務があるからこそアメリカは”自由の国”であれるのかもしれません。

 

日本では現在採用において義務となるチェックはありません。それは日本の治安の良さやアメリカに比べて犯罪率が低いことが理由として上げられるでしょう。

 

しかし、労働人口減少による海外人材の雇用や、海外進出企業の増加、IT普及においても日本のグローバル化は確実に推し進んでおり、今後日本のビジネスにおいても世界基準がこれまで以上に求められていくことは十分に考えられます。これは採用についても同様で、すでに日本にある外資系企業ではバックグラウンドチェックが義務であることも多いでしょう。

 

世界との繋がりが強くなっていくこれから、グローバルスタンダードは常に意識していきたいところです。

 

 

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