付郵便送達・公示送達のための居住地調査

• このようなお悩みはありませんか？

  • 被告の住所が遠方のため現地に行けない
  • 現地に訪問して調査する時間がない
  • 現地での聞き取り調査などが不慣れである
  • 裁判用に調査書類を作成するのが手間である

  具体的な調査例

  調査例A

  付郵便送達 居住地調査

  • 調査料金4.5万円～
  • 調査日数10営業日

  調査内容

  東京都23区内に住む係争相手に対して、付郵便送達を実施するための調査。本人または同居家族の在宅が見込まれる時間帯を狙って、「休日の日中」と「平日の夕方」の計2回対象住所を訪問した。

  調査結果

  1度目の訪問時は不在であったがポストには本人宛の郵便物が入っていた。2度目には係争相手の妻が応答し、本人は深夜に帰宅する旨を伝えられた。これらの状況から本人は同住所に居住していると判断し、調査を終了した。

  調査例B

  公示送達 居住地調査

  • 調査料金5万円～
  • 調査日数10営業日

  調査内容

  関東近郊のアパートを現住所とする係争相手に対して、公示送達を実施するための調査。現地へ赴き、居住状況の確認を行った。

  調査結果

  当該居室にはカーテンがなく、部屋の中は家具ひとつない状況であった。ガスメーターには「停止中」の張り紙がされ、ポストには投函口を塞ぐようにテープが張られていた。不動産業者からも「入居者募集中の物件である」旨が伝えられ、本人の居住実態がないことが確認された。

  テイタンが実施する主な調査手法

  • ヒアリング調査
  • 行動調査

  ※記載されている金額や期間はあくまで一例となります。案件ごとに異なってまいりますので詳細はお問合せください。